ハケンの品格が13年ぶりに復活！どうなる？同一労働同一賃金の本質

2007年1月より放送された人気ドラマ『ハケンの品格』が、2020年4月期に『ハケンの品格2』として帰ってきます！

 

ハケンの品格は文字通り、派遣の仕事をテーマにしたドラマで、平均視聴率は20％！最終回は26％！を叩き出した超大人気のお仕事ドラマでした。

 

前作はご覧になりましたでしょうか。

 

主人公である大前春子は、正社員ではなく、非正規雇用労働者としてたくましく働く姿が描かれていましたね。

 

「信用できるのは、時給と自分を守るスキルのみ」

 

あのセリフが、今正に、現実化しようとしています。

 

2020年4月より施行される『同一労働同一賃金』です。

 

一見すると、派遣社員として働いている人にとっては良い法案だと思われがちですが、実際は、雇う側となる企業にとって有利となる法案だということを知らなければなりません。

 

そこで今回は、同一労働同一賃金のしくみのメリット・デメリットについてまとめました。4月から放送される『ハケンの品格2』でも、大前春子がどのようにかいくぐってのりこえていくのかに注目しましょう。

 

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、2020年4月より施行される、働き方改革関連の法案です。

 

同一労働同一賃金の正式名称は、『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』といい、略称が『パートタイム・有期雇用労働法』と言います。

 

因みに2020年4月から適用されるのは大手企業だけで、中小企業は1年遅れの2021年4月からの導入となっています。

 

『同一労働同一賃金とは、

同一の仕事に従事する労働者は、

皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念で、

性別・雇用形態・人種・宗教・国籍などに関係なく

労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のことである』

 

簡単に説明すると、正社員と非正社員の格差をなくそう！　っていう法案です。

 

正社員にあって、非正社員にないもの・・・例えば、

 

こういった、正社員だけが恩恵を受ける旨味のようなものを、非正社員には全くなしという不合理待遇をなくしていくよ。という法案ですね。

 

正社員とか非正社員とか（期限があるとかないとか、短時間労働とか）の他にも、年齢・宗教・国籍・人種・性別などに関わらず同じ仕事に従事しているなら、待遇差をなくしていかなければいけないよ。という差別的扱いも禁止されます。

 

つまり、同じ仕事をしていて正社員は30万円の給与なのに、非正社員が12万円という給与格差があるのはおかしいから、正社員と非正社員の給与はほぼほぼ同等にしなさいねってことです。

 

非正社員というのは、パートタイムやアルバイトや契約社員や派遣社員などの、正社員以外の働き方をしている労働者のことですね。

 

これに基づいて考えるならば、これまで12万円しかもらえていなかった非正社員の給与が、正社員の給与額である30万円に近づくのですから、多くの非正社員にとっては懐がぽっかぽかに温まる嬉しい法案なのです。

 

私自身、派遣社員として働いているので、4月からお給料がグンと上がるかもしれないと思うと、楽しみで仕方ありません。

 

4月からの交通費が半額になってしまいましたが、給料が上がるのなら、文句なんてありません！

 

同一労働同一賃金の狙いとは

しかし、これまで放ったらかしにされていた賃金格差を、なぜ今になって平等にしようとしているのでしょうか。

 

日本人としては、正社員として働いていれば待遇がいいのは当たり前な考えですよね。

 

 

多くの人はいい大学に入るために勉強をして、いい企業に就職するために難しいことを勉強して努力して、正社員になることを目標とします。

 

言ってみれば、正社員にさえなれば勝ち組です。

 

その一方で、非正社員で働いている人にとっては、なんの保証もなかったりしますよね。

 

でも。

このような格差がある考え方は、実は日本独特なのをご存知でしょうか。

日本だけなのです、こんな非合理的な給与格差があるのは。

 

 

アメリカやヨーロッパなどではどのようにしているのかと言うと、この職業に従事するなら一律この金額を支払うよという、『職務給』を採用しています。

 

日本のように長く勤めることで、ちょっとずつ昇給することはありませんが、正社員だろうと非正社員だろうと、同じ仕事をしていれば同じ額の賃金がもらえます。

 

なので、正社員と非正社員の賃金に差別するという考えがありません。

 

ということで日本でも、同一労働同一賃金を施行することで『非正規』という言葉をなくし、多くの非正社員の賃金を底上げしようと動き出したのです。

 

同一労働同一賃金を導入する真の目的

非正社員の賃金が底上げされることで、これまでギリギリだった生活にゆとりが出来ますよね。

 

その潤ったお金で、これまで我慢していたことに消費してもらって、日本経済を活性化させようという目論見があるとも言われています。

 

実際に、12万円しかもらっていなかった給与が、4月から20万円なんかにグンと引き上げられたら・・・プチ贅沢ができますよね。

 

仕事内容・仕事量がこれまで通りで給料だけがあがるとなると、私だったらワンランクアップさせたステーキを堪能しますよ。

 

ね？

このように国としては、非正社員の給料を上げることで快く消費税を収めてもらえるし、消費して流通し始めると経済が活性化するんだ！　って、考えていると言われているのです。

 

だから、正社員と非正社員の格差をなくす必要があるのです。

 

同一労働同一賃金のメリット

非正社員として働いている人は、日本の労働者の約4割を占めてします。

 

人数にすると約2,000万人です。

 

この4割の人の賃金があがるとなると、たしかに消費・流通が目まぐるしく動き出しそうですよね。

 

それでは、同一労働同一賃金のメリットについて見ていきます。

 

同一労働同一賃金のメリット　～企業側～

非正社員の労働生産性の向上が期待できます。

 

同一労働同一賃金が導入されることで、非正社員のこれまでの低い賃金が改善されるので「頑張ったら給料が上がる」「よし！頑張ろう」という意欲につながります。

 

頑張ったら正社員と同じくらいに給料が上がることが分かると、「もっと頑張ろう」と、モチベーションが上がりますよね。

 

これまで以上の利益が見込めるのではないでしょうか。

 

同一労働同一賃金のメリット　～労働者～

個人としての働きが平等に評価してもらえるようにもなりますし、正社員の待遇に寄せることになるから、賃金の上昇が期待できます。

 

少なくとも、現在もらっている給料よりも安くなることはないと思われます。

 

また、同一労働同一賃金を導入することで、福利厚生の基本項目を全ての雇用形態に適用することで合意しています。

 

基本給・一時金・職務関連手当・生活関連手当・休暇制度・休職制度・福利厚生など全39項目を協議して、『同率・同一・同額』は早期に解決していこうという動きが、前向きに進められています。

 

例えば食事補助。

同じ職場で同じように働いている仲間なのに、社員食堂のカレーライス700円が正社員は社員割引が利いて350円。

 

正社員じゃないというだけで非正社員は700円満額を払わなければ、カレーライスを食べることが出来ませんでした。

 

これこそ正に不合理。

ハケンの品格でも描かれていましたよね。

 

正社員だけが食事補助を受けていたものを、サポート手当と形を変えて、全ての雇用される労働者に適用されるようになります。

 

社員食堂の割引を含み最低限、以下の3項目は完全に同一化されます。

 ・社員食堂の割引

 ・交通費の支給

 ・慶弔休暇

 

更に、派遣社員にも退職金を支払うことを義務化する動きがあります。

 

一つの企業に勤め続けていなくても、退職金がもらえるんです！

 

考え方としてはこうです。

 

一つの会社で3年しか働いていないかもしれないけど、非正社員は次の会社でも3年、次も3年と、ずーっと働くわけだから退職金を出さなきゃおかしいよね。ということなのです。

 

まだはっきり決まってはいないのですが、給与の6％を上乗せして支払う『6％ルール』が濃厚のようです。

 

給料が正社員並にあがり、正社員だけがうけていた福利厚生も受けられるようになり、更に退職金までがもらえるって、すごいですよね！

 

同一労働同一賃金のデメリット

非正社員は賃金が上がることで労働することに意欲がわき、企業も生産性が向上するので、WINWINのようにも見えますが、諸手を挙げて喜んでもいられないのが現状です。

 

同一労働同一賃金導入には、デメリットもあるからです。

 

同一労働同一賃金のデメリット　～企業側～

非正社員の賃金が上がるということは、その分だけ人件費も高くなるということです。

 

大手の会社ならまだいいのかもしれませんが、黒字と赤字の境目を漂っているような会社にとっては、人件費が経営を圧迫するのは火を見るより明らかです。

 

かなり苦しくなると予想されます。

 

これまで正社員だけに説明すれば良かった『就業規則・雇用契約』も、非正社員への説明が義務として発生します。

 

「同じ就業規則なはずなのに、正社員と違う基準が適合されているのはなぜですか？」なんて質問がなされたら、企業側は労働者に回答しなければならなくなるのです。

 

大手企業になると、非正社員の人数は何万人という人を雇っているわけですから、大変ですよね。

 

同一労働同一賃金のデメリット　～労働者～

この法案は必ずしも、非正社員の給料を正社員側に寄せるとは限らないのです。

 

どういうことかと言うと同一労働同一賃金は、正社員と非正社員に格差を作ってはいけないと定めた法律です。

 

正社員と非正社員の格差をなくすって、両者のボーダーラインを正社員の給与側に作れば、非正社員の給与を引き上げるしか方法はありませんよね。

 

でも格差をなくすためのボーダーラインを、正社員と非正社員の、ちょうど中間に置けば・・・。

 

非正社員の給与は上がり、正社員の給与が引き下げられて格差がなくなります。

 

そうなんです。

格差をなくすために、正社員の給料が逆に下る可能性があるということです。

 

正社員にとっては迷惑な法律になるかもしれません。

 

また、非正社員の時給が上がって人件費がかさむとなると企業は、雇う派遣社員の人数を減らす処置を行うかもしれないのです。

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ハケンの品格が13年ぶりに復活！どうなる？同一労働同一賃金の本質のまとめ

2020年4月から導入されることが決まっている、同一労働同一賃金という制度。

 

一見すると、派遣社員を含む非正社員の賃金が上がって、色々な福利厚生まで受けられるようになって嬉しい法案のように思えます。

 

しかし企業側の立場からすると、これまでは安い賃金でやってもらっていたのに人件費が重くのしかかってくるのですから、「だったら派遣社員は使わないよ」ともなり兼ねないわけですよね。

 

今後は非正社員といっても、個人のスキルやレベルが評価され、より能力の高い人材のみが選ばれる時代になっていく予感がします。

 

ハケンの品格の主人公・大前春子のように、高いスキルとレベルを備えた人こそが選ばれる時代となるのです。

 

正社員のような責任から逃れ、簡単な作業ばかりやってきた人にとっては、働かせてもらえる環境がなくなるのではないか？　と、不安に思いました。

 

今回の法案・同一労働同一賃金は、2020年4月より放送を開始する『ハケンの品格2』でも、確実に描かれることになると思われます。

 

能力の低いに人にとって働きにくい環境となるのか、能力が低くても今までと同じように就業できるのか。

 

その辺りをしっかり見ていきたいと思います。